相続税申告とは。わかりやすく簡単に解説!

相続税申告の基本ルール

相続は、故人が亡くなった時点でスタートします。その後、相続税申告に向けた細かな作業や各種手続きを進めていくことになりますが、まずは基本的なルールを覚えることが相続税申告の第一歩です。

相続税とは

相続税とは、相続または遺贈によって引き継いだ遺産にかかる税金のことです。といっても全ての財産にかかるのではありません。相続する財産には、課税対象となるものとならないものとがあり(詳細は後述します)、相続税は前者のみにかかります。
 
相続税は、相続税申告時に納めるのが一般的です(納税方法は原則として現金一括)。納付が遅れたり納税額に間違いがあったりすると、追徴課税などのペナルティが課される可能性がある点には注意しましょう。

課税対象/非課税対象となる財産とは

相続税の課税対象になるものとそうでないものは、以下のように分類可能です。
 
①課税対象となる主な財産
・故人が所有していた財産:不動産や預貯金、株式など
・みなし財産:故人が死亡したことをきっかけに発生した財産(死亡保険金など)
・贈与によって得た財産:相続開始前7年以内に贈与された財産や、相続時精算課税制度を利用して得た財産
 
②課税対象とならない主な財産
・みなし財産の非課税枠(例:死亡保険金の非課税額)
・借入金
・未払いの税金や医療費
・葬儀代
・祭祀財産(墓地や墓石、仏具など)
 
①から②を差し引いた金額が、課税価格です。

相続税申告をする人・必要な人

相続税申告をするのは、原則として法定相続人です。ただし、全ての相続人が相続税申告をする必要はありません。
相続税申告が必要な人は、故人から財産を相続しその金額が基礎控除額を上回る場合です。
基礎控除額を上回らなかったとしても、以下の制度を利用した人も、相続税申告をしなければなりません。
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地等の特例
・寄附金控除
・農地納税猶予の特例
 
なお、相続人が複数いる場合は「共同相続」として1つの申告書に申請するか、各相続人で申請するかを選択できます。

税理士 江成健一

江成健一

税理士法人エナリ 代表社員の江成と申します。
相続というと先のことだと思われるかもしれませんが、対策は元気なうちにしておくことをお勧めします。
亡くなった後もご自身の意向が反映される手段として、また、残された方々も安心して財産を引き継げるように家族信託という方法もあります。認知症になってからでは対策は難しくなります。
元気なうちに、お気軽にご相談下さい。

専門分野・得意分野
相続、事業承継、信託財産管理会計、税務
資格
  • 税理士(法人登録番号:459 登録番号:17544)
  • 中小企業診断士、社会保険労務士
所属団体名
東京地方税理士会小田原支部
所属事務所
税理士法人エナリ
所属事務所の所在地
神奈川県小田原市城山3-25-23

活動実績・専門分野

明治大学商学部商学科卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了。法学修士。
著書「200年企業を目指して」(平成30年)他。
ドラッカー理論、ポーター競争戦略等に基づく経営指導を行う。マネジメントスクールを開催し、地域の成長と発展・豊かな社会の創造・日本の成長と発展を考え、200年企業を目指し、日々マネジメントの普及活動の実践を行っている。

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私たちは、司法書士と税理士を中心とする、相続や家族信託のプロフェッショナルです。「何をすればいいか分からない」といった段階からご相談頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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