相続税の基礎控除とは。わかりやすく簡単に解説!

相続税の計算方法

一番簡単な相続税の確認方法は、相続税の早見表または相続税計算シミュレーションを使うことです。ただし、これらのツールは「遺産総額-基礎控除額」をベースに相続税を計算しているため、もう少し具体的な相続税金額を知りたい人にとっては物足りなさを感じるかもしれません。
借入金や死亡保険金など基礎控除額の他に加味する項目がある場合は、以下の手順で相続税の計算を進めましょう。
①課税価格を合計する
②課税遺産総額を導き出す
③相続税額を導き出す
④各相続人が実際に納付する相続税を算出する
 
以下の設例をもとに、相続税の計算方法を説明します。
◯設例
・被相続人:父A
・相続人:母B、子C、子D、子E
・相続財産:自宅4,000万円、土地2,500万円、預貯金1,700万円
・みなし財産※:死亡保険金5,000万円
・借入金:1,000万円(自宅ローン)
・葬儀代(母Bが負担):200万円
※みなし財産とは、被相続人が亡くなった時点で発生する、税法上の財産のこと。

課税価格を合計する

加算項目(本来の相続財産やみなし財産)から減算項目(借入金や葬儀代など)を差し引き、課税価格を算出します。
 
設例では、相続人は以下のように財産を分割しました。
・母B:預貯金1,800万円
・子C:自宅4,000万円
・子D:死亡保険金5,000万円
・子E:土地2,000万円
 
各相続人の課税価格を計算し、合計します。
 
・母B:預貯金1,800万円-200万円(葬儀代)=1,600万円
・子C:自宅4,000万円-1,000万円(自宅ローン)=3,000万円
・子D:死亡保険金5,000万円-2,000万円(非課税枠)※=3,000万円
・子E:土地2,000万円
※死亡保険金の非課税枠:500万円×4人=2,000万円
 
1,600万円+3,000万円+3,000万円+2,000万円=9,600万円

課税遺産総額を導き出す

課税価格の合計から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出します。
9,600万円-5,400万円=4,200万円
 
設例における相続税の課税遺産総額は、4,200万円です。

相続税額を導き出す

各相続人の法定相続分をもとに、相続税額を計算します。
・母B:4,200万円×1/2=2,100万円
・子C:4,200万円×1/6=700万円
・子D:4,200万円×1/6=700万円
・子E:4,200万円×1/6=700万円
 
相続税の計算は、国税庁が公開している速算表を用います。
・母B:2,100万円×15%-50万円=265万円
・子C:700万円×10%=70万円
・子D:700万円×10%=70万円
・子E:700万円×10%=70万円
 
設例における相続税の合計は、475万円です。

税理士 江成健一

江成健一

税理士法人エナリ 代表社員の江成と申します。
相続というと先のことだと思われるかもしれませんが、対策は元気なうちにしておくことをお勧めします。
亡くなった後もご自身の意向が反映される手段として、また、残された方々も安心して財産を引き継げるように家族信託という方法もあります。認知症になってからでは対策は難しくなります。
元気なうちに、お気軽にご相談下さい。

専門分野・得意分野
相続、事業承継、信託財産管理会計、税務
資格
  • 税理士(法人登録番号:459 登録番号:17544)
  • 中小企業診断士、社会保険労務士
所属団体名
東京地方税理士会小田原支部
所属事務所
税理士法人エナリ
所属事務所の所在地
神奈川県小田原市城山3-25-23

活動実績・専門分野

明治大学商学部商学科卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了。法学修士。
著書「200年企業を目指して」(平成30年)他。
ドラッカー理論、ポーター競争戦略等に基づく経営指導を行う。マネジメントスクールを開催し、地域の成長と発展・豊かな社会の創造・日本の成長と発展を考え、200年企業を目指し、日々マネジメントの普及活動の実践を行っている。

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私たちは、司法書士と税理士を中心とする、相続や家族信託のプロフェッショナルです。「何をすればいいか分からない」といった段階からご相談頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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