相続税の基礎控除とは。わかりやすく簡単に解説!

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除は、いかなる相続のケースにおいてもほぼ例外なく適用されます。「相続税はいくらになるのか」を知るきっかけとなるのが、基礎控除であると言えるでしょう。また、計算した基礎控除額から、相続税申告の有無を見極めることも可能です。

基礎控除額を計算する方法は?

基礎控除額の計算には、以下の算式を用います。
3,000万円×(600万円×法定相続人の数)
 
基礎控除額は、法定相続人(詳細は、後述します)の数によって変動します。例えば、法定相続人が1人の場合の基礎控除額は、3,600万円です。
3,000万円×(600万円×1人)=3,600万円
 
その後は、1人増えるごとに600万円が加算されていきます。
法定相続人が複数いる場合の基礎控除額について、以下にまとめました。

法定相続人の数と相続税の基礎控除額一覧

法定相続人とは

「法定相続人」とは、民法上で定められている相続人のことを意味しています。法定相続人に該当するのは、以下に属する人です。

法定相続人とは

配偶者は、常に遺産を相続する立場にありますが、第1順位から第3順位に該当する法定相続人は、先順位から相続する権利が発生します。例えば、被相続人(故人)に子がいない場合は、相続する権利は第1順位から第2順位に移ります。なお、代襲者とは相続人となる人が相続時にすでに他界している場合に、その相続人に代わり相続をする人のことです。祖父の遺産を亡くなった父の代わりに孫が相続するといったケースがそれに当てはまります。

相続税の基礎控除に申請は必要?

基礎控除を利用するのに申請は不要です。「控除」と名前がついているので、「もしかしたら申請しなければならないのか」と考えてしまうかもしれませんが、特別な手続きをすることなく適用されます。

税理士 江成健一

江成健一

税理士法人エナリ 代表社員の江成と申します。
相続というと先のことだと思われるかもしれませんが、対策は元気なうちにしておくことをお勧めします。
亡くなった後もご自身の意向が反映される手段として、また、残された方々も安心して財産を引き継げるように家族信託という方法もあります。認知症になってからでは対策は難しくなります。
元気なうちに、お気軽にご相談下さい。

専門分野・得意分野
相続、事業承継、信託財産管理会計、税務
資格
  • 税理士(法人登録番号:459 登録番号:17544)
  • 中小企業診断士、社会保険労務士
所属団体名
東京地方税理士会小田原支部
所属事務所
税理士法人エナリ
所属事務所の所在地
神奈川県小田原市城山3-25-23

活動実績・専門分野

明治大学商学部商学科卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了。法学修士。
著書「200年企業を目指して」(平成30年)他。
ドラッカー理論、ポーター競争戦略等に基づく経営指導を行う。マネジメントスクールを開催し、地域の成長と発展・豊かな社会の創造・日本の成長と発展を考え、200年企業を目指し、日々マネジメントの普及活動の実践を行っている。

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私たちは、司法書士と税理士を中心とする、相続や家族信託のプロフェッショナルです。「何をすればいいか分からない」といった段階からご相談頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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