相続税の税率を税理士がわかりやすく簡単に解説!

上記の仕組みを算式で表してみましょう。
・課税価格の計算:遺産総額+加算項目(みなし財産など)-減算項目(非課税財産など)
・基礎控除額の計算:3,000万円-(600万円×法定相続人の数)
・課税遺産総額:課税価格-基礎控除額
 
この課税遺産総額が、相続税を計算するベースとなります。
課税遺産総額を法定相続人の数と法定相続分で分割し、税率をかけて計算することによって、おおよその相続税を把握できるでしょう。

相続税の早見表

早見表は、相続人の続柄と人数別の相続税額を一覧表にしたものです。基礎控除前の課税価格の合計と相続人の数から、相続税の概算を一目で把握できます。早見表の計算は、これまでご紹介したものがベースとなっていますので、計算を省きたい時は利用するとよいでしょう。

相続税のシミュレーション

相続税のシミュレーションは、必要な情報を入力するだけで、おおよその相続税額を算出してくれるツールです。相続税シミュレーションによる相続税の計算は、早見表と同じ原理ですが、計算する際に
・相続する財産の総額
・配偶者の有無
・相続する相続順位に属する相続人の数
の入力が可能になるため、早見表よりも細かな相続税額を調べることができます。

相続税早見表やシミュレーションを利用する際の注意点

相続税の早見表や相続税シミュレーションから得られる相続税額は、課税遺産総額から基礎控除を差し引いた金額に税率をかけて計算するというシンプルなものです。そのため、例えば法定相続分は1/2であるものの、実際に相続したのは相続分の2/3に相当する財産額といった細かな条件を入れた計算はできません。
 
また、各種控除や非課税枠を利用した財産を考慮する機能が備わっていないため、複雑な相続税計算が必要な場合は物足りなさを感じるでしょう。
早見表やシミュレーションは、おおよその納税額を把握するのにとどめておき、実際に計算する場合は専門家に任せることをおすすめします。

相続税の税率を個別に把握する方法

相続税の税率を個別に把握する方法は、設例をもとにご紹介します。
◯設例
・被相続人:父A
・相続人:母C、子B、子C
・課税価格:9,000万円(自宅5,000万円、株式2,500万円、現金1,500万円)
・課税遺産総額:9,000万円-4,800万円(基礎控除額)=4,200万円
・法定相続分:母Cは1/2、子Bは1/4、子Dは1/4
 
相続のケースでは、法定相続分どおりにきっちり分割できないケースも少なくありません。
相続人が、以下の財産を相続した場合の相続税を計算してみましょう。
・母C:自宅5,000万円
・子B:株式2,500万円
・子D:現金1,500万円
 
①各相続人の法定相続分を計算します。
・母C:4,200万円×1/2=2,100万円
・子B:4,200万円×1/4=1,050万円
・子D:4,200万円×1/4=1,050万円
 
②速算表を参考にして、各相続人の相続税を計算します。
・母C:2,100万円×15%-50万円=265万円
・子B:1,050万円×15%-50万円=107.5万円
・子D:1,050万円×15%-50万円=107.5万円
・総額:265万円+107.5万円+107.5万円=480万円
 
③各相続人の取得割合を算出します。
・母C:5,000万円÷9,000万円≒0.55
・子B:2,500万円÷9,000万円≒0.28
・子D:1,500万円÷9,000万円≒0.17
※取得割合が1になるように端数処理済み。
 
④取得割合をかけて各相続人の相続税を計算します。
・母C:480万円×0.55=264万円
・子B:480万円×0.28=134.4万円
・子D:480万円×0.17=81.6万円

税理士 江成健一

江成健一

税理士法人エナリ 代表社員の江成と申します。
相続というと先のことだと思われるかもしれませんが、対策は元気なうちにしておくことをお勧めします。
亡くなった後もご自身の意向が反映される手段として、また、残された方々も安心して財産を引き継げるように家族信託という方法もあります。認知症になってからでは対策は難しくなります。
元気なうちに、お気軽にご相談下さい。

専門分野・得意分野
相続、事業承継、信託財産管理会計、税務
資格
  • 税理士(法人登録番号:459 登録番号:17544)
  • 中小企業診断士、社会保険労務士
所属団体名
東京地方税理士会小田原支部
所属事務所
税理士法人エナリ
所属事務所の所在地
神奈川県小田原市城山3-25-23

活動実績・専門分野

明治大学商学部商学科卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了。法学修士。
著書「200年企業を目指して」(平成30年)他。
ドラッカー理論、ポーター競争戦略等に基づく経営指導を行う。マネジメントスクールを開催し、地域の成長と発展・豊かな社会の創造・日本の成長と発展を考え、200年企業を目指し、日々マネジメントの普及活動の実践を行っている。

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私たちは、司法書士と税理士を中心とする、相続や家族信託のプロフェッショナルです。「何をすればいいか分からない」といった段階からご相談頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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